生活費に困ったら使える公的制度がある
生活に困ったとき利用できる国や自治体の制度は意外と知らないものです。
自分が条件にあてはまる人だとしても、申請しなければもらえません。
また借りれなかったとしても各種税金を下げてもらったり待ってもらうこともできるので、住んでいる地域の役所でとりあえず相談してみるのも方法の一つです。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付条件等一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html
この貸付制度は基本的に低所得者世帯に向けたものですが、現在新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことから、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金で困っている人に緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
この制度を利用すれば多くの場合で無利子で生活費を借りることができます。
保証人を立てることができれば無利子で、保証人がいない場合でも1.5％や3.0％等の低利で貸し付けを受けられます。
生活費なら10万円程度と大きな金額を借りれる訳ではありませんが、無利子で借りれて返済期間も無理なく設定されるので、条件にあてはまる人はぜひ検討をお勧めします。
問い合わせ先
問い合わせは、借りたい人が住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会にする必要があります。
市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会に問い合わせてください。
都道府県社会福祉協議会 問い合わせ先一覧
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html
生命保険の貸付は金利0％
資金繰りが厳しいとき、今契約している生命保険があれば、そこから貸し付けを受けることができます。
貸し付けの条件は限定的ですが、条件に当てはまるなら無利息で借りることができるため、資金難のときには有難いです。
また保険料の払い込みができなかった場合、通常1ヶ月間の払込猶予期間があります。
新型コロナウイルス感染症によって保険料の支払いが難しくなった場合は、最長6ヶ月間の払込猶予期間の延長措置が実施されています。
また契約更新の手続きが困難になってしまった時も同様に対応策がとられています。
保険契約者が生命保険会社に払込猶予の申し出をすれば、支払いや契約更新について対応してもらえます。
火災保険や自動車保険等のその他の保険商品についても、各保険会社が新型コロナウイルス感染症への対応を行っています。
金融会社から生活費を借りるならここ
消費者金融でお金を借りるメリットは、審査が早くすぐに借りれるところです。
もちろん国のローンと比べると利息は高いですが、対象者の条件は厳しくないため、借りやすさも優れています。
銀行カードローン・大手消費者金融では審査が通らないかもしれない人
他社借り入れが3社以上ある人
このような場合でも相談に乗ってくれますし、結果的に借りないことになってもお金はかかりません。
知名度が無い分、柔軟な審査を売りにしている中小クラスの金融業者です。